むつ市と協定を締結し、ホタテ貝殻を活用したごみ袋の開発を開始― コンソーシアム「Do What We Can」第1号案件として地域資源を活かした循環型モデルの構築へ ―

丸紅プラックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:衣畑雅寿、以下「当社」)は、青森県むつ市(市長:山本知也)と、地域廃棄物を活用した循環型ビジネスモデル構築に向けた協定を2026年3月30日に締結しました。
本取り組みは、当社が推進するコンソーシアム「Do What We Can」における第1号案件であり、むつ市の地域資源であるホタテ貝殻残渣を活用した、むつ市ごみ袋の開発・製造を目指します。
1.むつ市との協定について
当社は、むつ市と、水産物残渣であるホタテ貝殻を活用した循環型事業「aomori white」の推進に関する連携協定を締結しました。
本協定は、陸奥湾内で発生するホタテ貝殻を資源化し、製品の開発・製造と情報発信を通じて、地域資源循環モデルの構築を目指すものです。
本取り組みは、地域産業振興の方針とも合致しており、当社コンソーシアム「Do What We Can」の第1号案件として、むつ市と連携して推進します。
2.取り組みの内容
本案件では、むつ市の地域資源であるホタテ貝殻残渣に着目しました。ホタテ加工では大量の貝殻が発生し、活用が限られることが地域課題となっています。
当社は、このホタテ貝殻を粉砕・素材化し、プラスチックと混合することで、ホタテ貝殻を活用したごみ袋の製造に取り組みます。
本取り組みは、貝殻残渣を有効活用するアップサイクルであり、以下の効果が期待されます。
(1)貝殻残渣の有効活用
(2)プラスチック使用量の削減
(3)地域内循環モデルの構築
(4)環境配慮型製品の普及
(5)地域産業の活性化
3.コンソーシアム「Do What We Can」について
「Do What We Can」は、廃棄物を有効活用し、プラスチック使用量の削減と新たな価値創出を目指すコンソーシアムです。廃棄物の加工、素材開発、プラスチック成形などの技術を有する企業が連携し、単独では難しい技術開発や事業化を推進しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
丸紅プラックス株式会社
産業資材第二部 後藤
TEL:03-6891-7535